＜全人代＞外商投資法草案は「新時代の更なる開放に向けた力強い法的後ろ盾」

　「外商（外国投資者）投資法草案」の審議と表決は、現在北京で開催中の第13期全国人民代表大会第2回会議における重要日程の一つとなっています。

　中国の外国投資者による投資分野にある新たな基本法として大きく注目を集めるこの草案は、外国投資者の投資参入、促進、保護、管理に対して統一ルールを定めています。全人代の代表たちは、この草案について真摯な審議を進めるにあたり、「外商投資法の策定と実施は、新ラウンドのハイレベルな開放を進めるにあたり、より力強い法的後ろ盾を提供するものであり、中国が高いレベルの開放によってハイクオリティな発展を促す上での自信と決意を表している」と評しています。

　全人代代表で、香港インターネット・プロフェッショナル協会の洪為民会長は、「草案にある内・外資のルール統一を促す規定は、誰に対しても分け隔てなく、全てを平等に扱うという原則の徹底に資するものであり、安定、透明、予測可能かつ公平な競争のある市場環境の創造に資すると同時に、各種企業の平等な関与にも資するものだ」と評価しています。

　全人代常務委員会委員で、全人代憲法・法律委員会の鄭淑娜委員は、「外国投資者の投資を積極的に吸収、利用することは、中国の対外開放の拡大と開放型経済の新体制構築における重要な動きだ」と述べています。

　全人代代表、上海市工商連合会副主席で、上海富申アセスメント・コンサルティング・グループの樊芸董事長は、「外商投資法草案は、内外の企業を同じスタートラインに立たせて、同じ土俵で競争させるようにしている。これにより、中国経済が全面的開放という新たな構図の中で、よりハイレベル、よりハイクオリティな発展を実現することができる」と評価しています。

　改革開放から40年あまり、中国は累計で2.1兆ドルを超える外国投資家による直接投資を引き付けています。2018年、世界範囲でのクロスボーダー直接投資が前年同期比19％低下となったにも関わらず、中国の実行ベースでの外資利用額は3％増の1380億ドルに上り、これまでの記録を更新しました。この内、中西部地区における実行ベースの外資利用金額は二けた以上のスピードで成長しています。

　全人代代表、四川省工商連合会副主席で、海特グループの李飚董事長は、こうした動きを踏まえた上で、「外商投資法は、中西部地区により多くの発展チャンスをもたらすに違いない」と期待を示しています。

　なお、今回大会の議事日程に従い、大会出席中の全人代代表による外商投資法草案への表決は15日に行われるということです。（Yan、む）