＜全人代＞大湾区は一流の投資環境で世界を歓迎＝全人代副秘書長

第13期全人代第2回会議副秘書長兼憲法法律委員会主任委員 李飛氏

　このほど、「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（以下：大湾区）発展計画綱要」が公表され、北京で開催中の第13期全国人民代表大会第2回会議でも広く話題を集めています。中でもとりわけ「一国両制度」の枠組みにおいて、広東・香港・マカオの社会と法律制度がどのように融合し、大湾区の発展に役立つかという点が注目されています。これについて、李飛・第13期全人代第2回会議副秘書長兼憲法法律委員会主任委員はCRIのインタビューに応え、「大湾区建設はチャレンジでありながらも、中国制度の優越性を充分に表現できるプロジェクトだ」と示しました。

　李副秘書長は「どのようにして『一国両制度』と広東・香港・マカオのそれぞれの法律を適切に融合させるかについては、大湾区建設における大きな課題の1つだが、実際の状況に合わせて着々と解決方法を見出している。例えば広深港（広州-深セン-香港地区）高速鉄道の香港区間の西九龍駅では、『一地両検制度（中国本土側と香港側双方の出入境検査を集約する制度）』が実施され、乗客に利便性の高い乗車手続を提供できている」とし、「大湾区は新たなモデルとして、様々な試練に立ち向かってきたが、世界規模で見ても革新的な動きである。中国制度の優位性と広東・香港・マカオが補い合って、共栄を図る姿を体現する良いプロジェクトだ」と強調しました。

　また、日本企業と大湾区のこれからの協力について、李副秘書長は「日本企業の多くは1980年代から広東、香港と深い繋がりを保ってきた。日本企業に限らず、大湾区は膨大な市場、ハイレベルな技術作業員、自由な生産要素の流動といったメリットがあることから、既に多くの外国企業を引き寄せている。外商投資法の制定は、より高いレベルの投資環境と一層透明化した法治環境をもたらし、大湾区地域では法治化と国際化、利便化を併せ持つ一流の商業環境が整う。世界中のパートナーを歓迎する」と語りました。（文責・張怡康、写真・梅田謙）