＜全人代＞中国の減税政策、海外で評価

　今年の政府活動報告では、対企業の税収と社会保険金の納付を2兆元近く減らすと発表しています。中国政府が企業の税金を大幅に減らすことによって実体経済の発展が促され、伝統産業のアップグレードに活気を注ぎ、経済の安定した成長と経済構造の調整が促進されると海外の評論家らは評価しています。

　ロシア高等経済学院東洋学研究室のマスロフ主任は「中国政府は税金を絶えず減らして著しい成果を上げ、国内市場の潜在力を掘り出し、経済の持続的な発展を進めた」と述べました。

　ドイツ連邦対外貿易・投資局アジア太平洋地区の役員オッテ氏は「減税は二つの面で経済の安定した発展に役立っている。一つは企業の利益と投資の増加の促進で、もう一つは価格の下落による消費の促進である。データが示すように、製造業の増値税が3ポイント下がれば中国の国内総生産（GDP）が6000億元増加する」としています。

　また日本のみずほ総合研究所の経済学者長谷川氏は「増値税の引き下げを受け、自動車、家電製品などは価格が下落する見込みで、個人消費が支えられる」との考えを示しました。（Mou、星）