【CRI時評】「ビザ問題を巡る波乱」の背後にある「大西洋を跨いだ亀裂」

　この2日間、「欧州連合（EU）が米国人観光客に対してビザなし渡航を認める待遇を取り消す」というニュースが欧米メディアの焦点になった。欧州が、渡航者に事前認証を求めるETIAS制度を導入することで、60近い国の国民が影響を受けることになる。米国国民に対する待遇だけが欧米メディアの強い関心を呼び、場合によっては過剰までに深読みされているのはなぜなのだろうか。

　最近2年間、貿易政策、北大西洋条約機構（NATO）、欧州統合、難民と移民政策、およびグローバルガバナンスの領域で、米国と欧州の矛盾と対立がそれまで以上に鮮明になり、公の場でも厳しい衝突が何度も発生した。例えば、米国政府は防衛協力の分野で、NATO加盟国の出費が少なすぎると不満をあらわにし、加盟国に対して今年末までには軍事支出を必ず増額せねばならないと要求し、応じないならば防衛分野での支援を削減すると表明した。米国は同時に、米軍が駐留する国に対して駐留経費の全額を負担させ、それに加えて経費総額の5割を支払うことを求める「費用プラス50」の計画を進めつつある。米国の強硬姿勢に対してフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相は相次いで、「真の欧州軍」を設立して米国への依頼から脱却することを提案した。

　貿易分野では、昨年6月1日にEUから輸入する鉄・アルミ製品に追加関税を課したことに続いて、米国商務省は今年2月には自動車輸入について同国通商拡大法232条に基づく調査結果の報告を提出し、EU製を含む輸入自動車に25％の追加関税を課すことを提案した。これに対し、EUの反応は激烈だった。米国の措置は貿易交渉において譲歩を強要するものと非難し、仮に実施すればEUは報復措置を取るとしたのだ。

　それ以外にも、米国による気候変動についてのパリ協定からの離脱や、イランとの核合意についての挙動は、EUの一貫した立場と国家利益と相反している。

　EUは現在までに、米国の対イラン制裁を迂回する新たな決済方法のパイプを構築して、イランとの正常なビジネス協力を維持すると表明した。先月には、米国の主導によりワルシャワで開催された中東問題の閣僚級会合で、EU側は議題をイラン関連に集中させることに反対し、フェデリカ・モゲリーニ欧州委員会副委員長兼欧州連合外務・安全保障政策上級代表に至っては、会議参加そのものを見合わせた。その後にミュンヘンで開催された安全保障会議では、米国のペンス副大統領とドイツのメルケル首相が鋭く対立する演説を行い、米国と欧州の対立が改めて白熱化した。

　米国と欧州が大西洋を跨ぐ同盟を成立させて70年近くが経過した。双方は共通の価値観を持つことを光栄として、共同で多くの波風を乗り切ってきた。しかし現在は、大西洋を挟んだ盟友間の亀裂はますます広がっている。その根本的な原因は、米現政権の政策が、「アメリカ・ファースト」を追求し、欧州の盟友の意見を尊重せず、その利益を考慮していないことに関係している。さらに、昨今の世界の大変局に対して、欧米双方の認識と反応が異なることにも関係している。

　現在、国際的な力のバランスに大きな変化が生じている。新興成長市場国と多くの発展途上国は急速に成長し、国際的な影響力を絶えず高めつつ、世界の地政的中心は東に移動している。布局の変化に直面して、米国は超大国としての自らの地位を守るために「グローバリズム」を放棄して「アメリカ・ファースト」を強調するようになった。EUは、第二次世界大戦後に形成された国際制度の運用と多国間主義の体系は自らの利益に合致するので、維持せねばならないと考えている。まさにこの、世界の大変局に直面しての対応方式の違いが、米国と欧州の距離を少しずつ離させることになった。

　EUにとってすれば、大西洋をまたぐ同盟はもとより重要であり、将来も維持する必要があるが、この関係をしっかりと維持するために頼るべきは「妥協」でなく「自らを強める」ことだ。まさにメルケル首相が言ったように「われわれが自らを守りたいならば、欧州は自らの運命を自分で握らねばならない」ということだ。（CRI論説員　盛玉紅）