＜全人代＞外商投資法草案が審議へ、対外開放への期待膨らむ

　第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は8日、2回目の全体会議を開き、外商投資法草案についての説明が行われました。全人代法制活動委員会の劉俊臣副主任はこれについて9日、「改革開放から40年が経ったこの春に全人代で外商投資法草案を審議することは、改革開放を徹底する中国の決心や意思の表れである。外商投資法は、中国の改革開放を新たなレベルに引き上げることになる」と示しました。

　劉副主任は、「国際的に認識されている国民待遇は普通、参入後のものを指すが、今回の外商投資法草案に盛り込まれるのは参入前の国民待遇であり、参入の段階で投資主やその投資が相手国と同等以上の待遇を受けることを指す。つまり、国民待遇を参入後から参入前に前倒しするもので、これこそが高いレベルの投資の自由化や利便化だ」と述べました。

　劉副主任はさらに、「外商投資法草案は、外国企業の参入を進め、また保護をする法でもあり、現在抱えている外国企業に関わる問題に対して、多くの具体的な条項を備えている。例えば、投資政策の透明性や、外国企業の市場競争への平等な参入、地方政府における約束事項の実行などが強調されている」と述べました。（RYU、森）