北京
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人民大会堂で行われている第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議は8日午後、2回目の全体会議を開きました。会議で、全人代常務委員会の王晨副委員長が、外商投資法草案について説明しました。この法は、外国の企業などが中国に進出する際に基本となるもので、今年の両会議(全人代と政協)で特に注目されている話題の一つです。
外商投資法草案の主な内容は、投資政策の透明性を上げること、外国企業が平等に市場競争に参入できるようにすること、外国企業へのサービスを向上すること、外国企業の財産権を一段と保護すること、外国企業に対して参入前の内国民待遇とネガティブリストの管理制度を実行すること、といったものです。
中国ではこれまで40年、「中外合資経営企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」という3つの法律がありましたが、改革や開放が進んでいる現在はいずれも対応し切れなくなっています。今回の新たな法はこれら3つの法律を一本化するものです。(任春生、森)