【CRI時評】年初の「1号文書」が世に示した新たな息吹

　19日に発表された「中国共産党中央委員会・国務院による、農業農村の優先的発展を堅持し『三農』作業をやり遂げることについての若干の意見」は、新たな年に初めて発表される政策文書（1号文書）として、16年間連続して「三農（農業・農村・農民）」を取り上げるものだった。中国経済が質の高い発展へと向かい、人民のすばらしき生活への要求が絶え間なく上昇する新たな情勢にあって、今年の「1号文書」はこれまでと比べてさらに鮮明に、改革開放の息吹を示すものになった。このことは、中国共産党の上層部が「三農問題」を極めて重視しつづけていることを明示しており、また、中国が全面的に小康社会（いくらかゆとりのある社会）を達成する決戦期にあって、「三農問題」に力を入れて取り組み解決せねばならないことを示している。

　中国の「三農問題」の根本にあるのは、食糧の安全だ。現在のところ、中国の耕地面積は全世界の10％分しかないが、その耕作地で世界の約20％の人口を養わねばならないのだ。食糧の安全は常に真っ先に考えねばならない問題となる。中国の習近平国家主席は、「中国人は自分自身の飯茶碗を安定確保せねばならない」と何度も強調している。どのように「安定確保」するのか。今年の「1号文書」は、①食糧の作付面積として1億1000万ヘクタールを安定確保する、②耕地面積1億2000万ヘクタールを最低ラインとして確保する、③永久基本農地として1億ヘクタール以上を確保する、④2020年までに5300万ヘクタール強の高水準農地を作り出すことを絶対の指標とする、⑤米と小麦を中国の食糧安全にとっての絶対確保品種とする、⑥トウモロコシの生産を安定させる、⑦食糧の安全保障のための立法措置の進行――などを盛り込んだ。これらは、農業大国であり最大の発展途上国でもある中国が、自らの食糧の安全を確保し、貧困脱出難題攻略という目標を実現する決意と行動力をはっきりと示すものだ。

　一方で、中国人の上質の農産品に対する需要が絶えず高まることに伴い、中国農業の主要な問題点は農産品の絶対量の不足から、需要と供給のアンバランスという構造的な問題に移り変わってきた。昨年の第1回中国国際輸入博覧会では、全世界の100以上の国から1000社以上の企業が、「特産品」を持ち寄り、中国の消費者を喜ばせた。今年の春節期には、ブラジルの牛肉、オーストラリアの牛乳、ノルウェーのサーモン、タイのカボチャなどの輸入農畜水産品が、これまで以上に中国人の食卓に上った。

　中国の14億人の食品消費に対する需要が日増しに高まっていることを受け、今年の「1号文書」も、国内で不足する農産品ついては積極的に輸入し、多元的な輸入ルートを開拓することを提示した。世界最大の農産品消費国として、中国は国内で需給の緊迫する農産品を輸入し、国内市場に向け豊富に有効供給する。大豆を例とすれば、ここ数年は中国人の肉類消費が大幅に増加したにもかかわらず、大豆の国内生産は牧畜業の発展のための需要を満たせないでいる状態だ。米国など農業生産効率の比較的高い国から大豆を輸入することで、価格面での利益を得られるだけでなく、食用油を生産し、さらに中国の牧畜業が必要とする飼料中のたんぱく質を得ることができる。

　これらは「自分自身の飯茶碗を安定確保」という中国の農業政策に立脚しており、国外に対しては、中国の農業政策には優先順位があるということを示している。これらの分野が中国農業の対外協力での重点分野であることは間違いない。開放により改革を促進するという現状にあって、中国の農業競争力は全体的に向上し、中国の食糧安全能力もまた、さらに増強される。このことは、中国が各種のリスクや試練に有効に立ち向かい、経済と社会の発展目標を予定通りに実現するための助けになるはずだ。（CRI論説員　盛玉紅）