安全保障問題は事実を根拠に＝外交部

　外交部の華春瑩報道官は、14日に北京で行われた定例記者会見で、「安全保障問題は事実を根拠に討論されるべきだ。各側は公平かつ自由競争の市場原則に則り、正常な企業間の事業協力に公平かつ公正で差別のない市場環境を整え、関係業界の健全な発展を促していくよう希望する」と述べました。

　報道によりますと、英政府通信本部のロバート・ハニガン元長官はこのほど、経済紙「フィナンシャル・タイムズ」で文章を発表し、「これまでに中国政府が通信機器メーカーである華為（ファーウェイ）を通して悪質なネット活動を行った証拠はない。西側諸国は、新型のグローバル科学技術強国の製品とサービスを拒否してはならない」と指摘したということです。

　これを受けて、華報道官は「安全保障問題は事実を根拠に討論されるべきだ。プリズムの一件からもわかるように、世界的な範囲で同盟国を含めた各国に対して盗聴やサイバー攻撃を行ったのは中国ではない。サイバーセキュリティは各国が共に関心を寄せる問題だ。各側が偏見を持たず、相互信頼を絶えず増進させ、正常な経済活動を政治化しなければ、全ての問題は平等かつ友好的な交渉や適当なやり取りで解決できる」と強調しました。（藍、む）