北京
PM2.577
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米国防総省は17日、「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表しました。これは米国が2010年以降初めてとなるミサイル防衛政策の更新です。
108ページにも及ぶこの報告は、米国防総省傘下のミサイル防衛局によって制作されたものです。報告は米国及びその盟友が直面するミサイル脅威、米国のミサイル防衛能力の現状及び今後の建設と技術の研究開発の方向などを詳細に述べた上で、宇宙空間でミサイル探査機器と迎撃装置を配備する可能性の見直しなどを提案しています。
米トランプ大統領は同日、報告発表式に出席した際、「宇宙軍」を設立する目標に言及し、軍事費問題で北大西洋条約機構(NATO)のほかのメンバー国をけん制しました。(ヒガシ、星)