習総書記、政法機関の社会ガバナンス現代化を求める

　15日と16日の2日間、北京で中央政法活動会議が開催され、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が談話を発表しました。

　習総書記は、「各クラスの政法機関は、人民を中心とする発展思想を堅持し、人民の身近な利益にかかわる重点分野での法執行や司法を強化しなければならない。中国共産党の指導と社会主義制度の良さを社会のガバナンス機能へ転換させる腕前を習得しなければならない。心理サービス体系やケア体制を整備し、危機関与体制を整備しなければならない。立体化、情報化した治安体系の整備を加速しなければならない。司法責任制を全面的に実行し、司法の質や効率、信頼性を向上しなければならない。そして、人民が強く訴えている問題に目を向け、政法機関の権力行使や監督体制を確立し、司法の不公平や腐敗を防止しなければならない。さらに、訴訟ガバナンスと訴訟制度の改革を深化しなければならない」と強調しました。

　習総書記はまた、「政法機関は多くの公共サービスを担当している。広く恩恵をもたらし、均等で便利、スピーディー、知能的、的確なサービスを提供する一方、海外の安全保障体系を構築し、駐在機関の職員の合法的権益を保障しなければならない」と指摘しました。（玉華、森）