「日本の言論は両国指導者の共通認識を曲解」=露外務省

2019-01-10 15:20  CRI

 ロシアのモルグロフ外務次官は9日、駐露日本大使を呼び、「日本の南千島列島(日本の呼称は「北方四島」)に関する言論は、両国の指導者がこのほど達した、平和条約の調印に関する交渉プロセス加速における共通認識の実質を酷く曲解したものである。両国民に対して、誤解を生じさせた」と指摘しました。

 ロシア外務省の公式サイトによりますと、モルグロフ外務次官に指摘されたのは、「日本側に南千島列島を引き渡すには、地元の住民の許可を得るべきだ」、「日本側はロシアへの賠償請求を放棄すると提案した」、「平和条約問題は2019年に転換点を迎えている」などの言論についてです。

 また、モルグロフ外務次官は、「このような行動は、日本側が自らの解決案を一方的に押し付けようとしていることを示している。ロシアは始終これまでの立場を堅持する。つまり、平和条約の問題解決のためには、両国がまったく新しい関係を樹立したという雰囲気、双方の国民が支持するとともに日本側が『ロシアが南千島列島に対して主権を有する』という第二次世界大戦の結果を尊重することが前提である」と強調しました。(藍、星)

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