【CRI時評】台湾が中華民族復興の過程に欠席することはありえない

　1月2日、習近平国家主席は「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念大会で行った重要談話で、台湾海峡両岸が分離して70年に及ぶ双方の関係を振り返り、新時代において両岸関係の平和発展と、国家の平和統一を推進する五つの政策主張を提示した。習主席は「中国の統一は必須であり、そして必然であり、台湾が中華民族の復興の過程に欠席することはありえず、中国の統一実現は世界各国により多くの発展のチャンスを提供する」と述べた。

　習主席のこの談話は、平和統一を図っている中国の最大限の誠意と善意を表明するものであり、ごく少数の「台湾独立」分裂分子と外部から干渉しようとする勢力に対しての厳しい警告でもある。また、中国の執政党と中国政府による、国家主権と領土保全を断固として維持する決意と決心の表明であり、新時代における中国の国家統一の実現に根本的指針と基本的依拠を提示した。

　40年前、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「台湾同胞に告げる書」を発表した時、中華人民共和国は国連におけるすべての合法的権利をすでに復活させており、国際社会は普遍的に、台湾は中国領土の不可分の一部分だと承認していた。当時の情勢にあって「台湾同胞に告げる書」は、一つの中国の立場を堅持することを強調しつつ、両岸の軍事的対峙の終結と両岸三通（通郵・通商・通航）の開放、両岸交流拡大の方針を提示し、両岸関係を平和統一の発展段階へと推し進めた。

　40年前、台湾経済は日進月歩の勢いで発展し、大陸のはるか先を歩んでいた。40年後、大陸は世界第2の経済体となり、台湾にとって最大の貿易パートナとなり、最も主要な投資対象になった。同時に、台湾と「国交」を持つ国が「断交」して、中華人民共和国と国交樹立または国交回復をする事例はさらに増えた。「一つの中国」の大原則は国際社会において、人々の心にさらに深く浸透した。

　40年前と比べて、両岸の平和統一を実現する国内外の条件はさらに成熟し、新たな政治の知恵をもって、平和統一の過程をけん引することが必要になった。習主席は談話の中で、歴史の大勢と民族の大義、人心の向かうところに立脚し、五つの政策主張を提出した。すなわち、「手を携えて民族復興を進め、平和統一の目標を実現する」、「台湾についての『二制度』の方法を模索し、平和統一に向けた実践を充実化する」、「一つの中国の原則を堅持し、平和統一のビジョンを維持する」、「両岸の融合発展を深め、平和統一の基礎を固める」、「同胞の心と魂の合致を実現し、平和統一の共通認識を増進する」という五点だ。

　これらの政策主張は、両岸関係を発展させ平和統一を推進するために中国共産党中央が提出し続けている思想を受け継ぐものであり、同時に、新たな情勢と結びつけて豊かさと発展を推し進めるものであり、新時代において中国が民族復興を実現し国家の平和統一を推進する大きな政治方針だ。

　40年間の改革開放を経て、中国はすでに新時代に突入した。歴史上のいかなる時期と比べても、中華民族の復興という目標にはさらに近づいており、両岸の平和統一を進める過程についての基礎と条件はさらに整った。このことについて台湾メディアも、大陸側はすでに、両岸関係を発展させる「主導権」と「主動権」をしっかりと掌握していると認めざるをえなかった。

　中国人は現在まさに、夢を実現させる道の上を懸命に走っている。台湾の人々もその構成要員であり、欠席することは許されず、欠席することはありえない。まさに習主席が指摘したように、台湾の前途は国家の統一にかかっており、台湾同胞の幸せは民族復興に結びついている。台湾問題とは民族が弱く乱れたことで発生したのであり、民族復興にともなって必ずや終結するのだ。（CRI論説員）