改革開放は中国の人権事業発展に大きな意義＝専門家

　中国国務院報道弁公室は12日、白書「改革開放40年・中国人権事業の発展進歩」を発表しました。人権に関する40年にわたる中国の成果や経験を、歴史や現実的な角度から系統的に総括したものです。

　白書は、前書き、人権の尊重や保障を打ち立てるという国政運営の原則、生存権や発展権の大幅な向上、あとがきなどで構成されています。

　これについて、中国人権研究会の常務理事である常健氏は「改革開放が実施されてからの40年は、人権事業が急速に発展した40年でもあり、改革開放は中国の人権保障に大きな力を注いでいる」と語りました。

　白書では、「中国はこの40年間で貧困者を8億5000万人減らし、全世界への貧困貢献率が70％を超えている。また1人あたりGDPは、当初の200ドルから去年には8690ドルまで引き上がった」と記しています。そして、大量のデータや事実を用いて、少数民族や女性、子供、お年寄り、身体障害者の権利保護体系が充実化している様子を詳しく説明しています。

　中国の特色のある人権理念や実践は現在、多くの国に認められています。先月に行われた国連人権理事会の会議で、人権の促進や保護で中国が収めた成果を120以上の国が高く評価しました。

　このため、中国の人権事業の発展や進歩は、国民に十分な人権を与えているだけでなく、中国の経験や方法が人類全体の発展に役立っていると専門家は見ています。（非、森）