【CRI時評】「黄色のベスト」の訴えに応えたマクロン大統領、危機乗り切る助けとなるか？

　「黄色のベスト」による抗議活動第4ラウンド後の10日夜、マクロン仏大統領はついに表に立ち、長いテレビ演説を行ってデモ参加者らの訴えに正面から応えた。マクロン氏はまず、国家が「経済、社会的な非常事態に陥った」ことを認め、将来に関係するこの事態を無視できないとし、こうした状況にいかに対応するかについて3方面の承諾を行った。

　第一は、民衆の生活苦に繰り返し理解を示し、デモ参加者の訴えには「合理的な部分」もあると認めた点だ。このため、マクロン氏は来年1月からの最低賃金100ユーロ引き上げ、残業代の非課税、月収2000ユーロ以下の退職者の社会保障金に対する増税計画撤回、企業に従業員へのボーナス支給を求めるとともにこれに課税しないなど一連の優遇措置実施を宣言した。

　第二は、暴力行為は重い非難と法による裁きを受けるべきと強調し、「社会の平和・安定と共和国の秩序」を取り戻すために暴力を扇動した機会主義者の罪を追及するとした点だ。

　第三は、現在の社会問題は過去40年の政権が残した表面化していない災いをより多くの源とすると説明し、1年余りになるマクロン政権は無責任ではないが、改善に努力して責任を全うした。今後も改革の中で各界と広く対話、意思疎通を図り、国民感情を理解し、国民生活の改善を促進していくとした点だ。

　以上の内容から見ると、マクロン氏は「黄色のベスト」のデモ参加者らの大部分の訴えに応え、一定の譲歩を行っている。これは同氏の以前の態度とは鮮明な対比を形成している。今回の全国に向けたテレビ演説は明らかに政局の一層の悪化、多方面の人々の助言、催促のもとで行われたもので、和解、政局の安定を求める上で重要な一歩となった。「黄色のベスト」運動の暫定的な静まりに一定の役割を果たすとみられるが、最終的な効果のほどは依然、観察が待たれる。

　「黄色のベスト」運動の参加者の多くはフランスの農村、小都市出身の庶民だ。彼らの政府に反対する具体的な動きはマクロン新政策が持つ弊害への全面的非難に拡大し、マクロン氏の辞任も要求された。1年余りになるマクロン政権にとって最も対処が困難な抗議の力となった。ある情報によると、「黄色のベスト」は第5ラウンドとなる抗議活動を依然計画中で、政権に対する圧力は衰えていないという。

　フランス世論は、「今回、マクロン氏が表に立って『黄色のベスト』運動に反応を示したことは、現在の社会情勢を落ち着かせるためだけではない。それ以上に5年間の政権維持を見据えている」と指摘する。しかし、マクロン氏は人々が現在抱えている不満の根源は前政権にあるとし、自身の新政策が負う責任については深く触れていない。マクロン氏は時々人の反感を招くような発言をしていることは認めていながらも、新政策の主な弊害を真摯に反省してはいない。実際のところ、マクロン氏の改革は良好な意図にかけているが、社会の広い理解を得ようとはせず、大衆の反対に遭えば叱責したり傲慢な態度を見せたりして民衆の不満を招いている。このため、今年の夏、秋以降、同氏の支持率は一気に下がった。

　予測できるのは、フランス社会の嵐が激しさを保ち続けることはないだろうが、マクロン氏の人望、動員された人々の能力は傷つけられ、政権運営の先行きには困難が待ち受けているということだ。例えば、マクロン氏は来年の欧州議会選挙で極右政党「国民連合（元・国民戦線）」の強力な挑戦を受ける可能性が高い。（著者　邢驊）