イラン大統領、米によるイラン経済制裁はテロリズム

2018-12-09 14:46 CRI

00:00:00

　テロ取り締まりと地域の相互連結の強化を目指すイラン、アフガニスタン、パキスタン、トルコ、中国、ロシア、6カ国の国会議長による2回目の会合が7日と8日、イランの首都テヘランで行われました。イランのロウハニ大統領は開幕式で演説し「米国によるイラン経済制裁はテロリズムだ」との見解を示しました。

　今回の会議の議題はテロ取り締まり、経験の共有、区域協力の促進、平和と発展の推進策の実施に及んでいます。

　ロウハニ大統領は過去40年間、イランが受けたテロ襲撃を振り返り「イランが最大の被害国である」と述べ、6カ国の協力を呼びかけました。

　ロウハニ大統領はその際「難民問題を解決するには暴力と戦争を抑制しなければならない。テロリズムと戦うにはその経済供給をなくさなければならない。協力を強め、経済、社会、文化、安全関係を深めることを通して、テロリズムに反対すべきである」と示しました。（殷、星）

特集ダイジェスト