外交部、商務部がAPEC非公式首脳会議について説明

　外交部国際経済局の王小龍局長と、商務部国際局の張少剛局長は18日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）第26回非公式首脳会議の状況について報道陣に説明しました。

　王局長は「会議は、世界やアジア太平洋の経済がチャンスと課題に直面している中で行われたものである。各方面の努力で進展があり、APECの枠組み内における各分野で実務協力が進んだ」と述べました。

　会議で習近平国家主席は、2020年以降のAPECについて「各国は地域経済の統合推進を趣旨とした事業計画を立てるように」と呼びかけました。また、「中国はアジア太平洋連携の提唱者で、実践者でもある。アジア太平洋の連携プロセスに参加し、投資を広げ、各方面と実務協力を深め、地域の発展に取り組んでいく方針だ」と強調しました。

　また多国間貿易体制について、王局長は「多くの加盟国は多国間主義、多国間貿易体制の維持、世界貿易機関（WTO）の役割発揮を支持している。特に発展途上国の多くは保護貿易主義に反対し、途上国の利益や発展の場を維持するようにと主張している」と述べました。

　そして商務部の張局長は、APECが経済貿易分野で収めた成果について、「まず関税や非関税措置、サービスや投資などの分野で政策的提案がなされ、アジア太平洋の自由貿易圏について認識がまとまった。次に、アジア太平洋モデルeポートネットワーク（APMEN）に新たな進展が見られた。3つ目に、グローバルバリューチェーンにおける貿易付加価値のデータベース構築に成果があった。4つ目に、2020年以降の事業計画に向けて新たな協力的要素が集まった。5つ目に、多国間貿易体制の支持といった形で意見がまとまり、保護主義と一国主義が台頭している中で、貿易面での国際連携の強化が進んだ」と述べました。（殷、森）