北京
PM2.577
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単独主義と貿易保護主義の逆風吹き荒れる中、シンガポールで開かれたASEAN首脳会議と東アジア合作指導者シリーズ会議では、多国間主義と自由貿易の擁護の方向でコンセンサスが形成されました。関連各国は、今回のシリーズ会議では、「経済発展」と「政治安全」の両輪駆動で東アジア地域の平和、安定および繁栄、発展の擁護に向けた極めて重要な後押しの役割を果たすことができたとの感触を示しています。
また、アジア太平洋地域で最大規模のFTAである「東アジア地域包括的経済連携」(RECP)の交渉が注目を集めました。現段階ではRCEP交渉の8割以上が終了し、「あと一息」の域に達しており、中国は各国に対し、「政治的決断を下し、RCEP交渉の早期妥結の推進を」との呼びかけを行なっています。
また、中国は、各国との間で東アジア経済共同体建設のビジョンと推進日程について検討、金融協力を一層強化し、「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM)」の実効性を向上し、文化・教育・若者交流などの分野における協力を深化したいとの意向を示し、東アジア経済共同体においては、中日韓フリートレードゾーンの建設を今後足場としていくとの考えを示しました。また、今回行われた第21回ASEANと中日韓(10+3)首脳会議で、中国は「『中日韓+X』のモデルを通じ、ASEAN国家と第四者市場もしくは多国間市場を開拓し、地域のより良い発展を牽引したい」との提案を行いました。(怡康、む)