米鉄鋼・アルミ関税巡る裁定に専門グループ設立を要請

　中国、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア、トルコなど7つの世界貿易機関（WTO）のメンバーは現地時間29日、WTO紛争処理小委員会の会議で、「今年3月、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入関税は、『国家の安全』を考慮したものではなく、その本質は保障措置である」と指摘しました。その上で、専門グループを設立して、米国の行動がWTOの関係規定に違反しているかについて裁定することを求めました。

　会議で中国代表は「内容と実質からみると、米国の鉄鋼・アルミ関税は、輸入製品が米国国内産業へ及ぼす損害を消失させ、関係産業の経済利益を守るためだ」と指摘した上で、米国の措置は多国間貿易体制に影響を与えたことから、専門グループを設立して裁定するよう求めました。

　EUの代表は「WTOの7つのメンバーが同じ日に、メンバーの一つに対して専門家グループの設立を要請したのは、前例のないことだ」と示しました。

　このほか、カナダ、メキシコ、ロシア、トルコも米国の鉄鋼・アルミ関税に憂慮を示し、専門家グループの設立を要請しました。（藍、星）