北京
PM2.577
23/19
国家税務総局が発表したデータによりますと、1月~9月の期間の全国における税収収入が11兆2336億元となり、昨年同期比13.2%増となったということです。
国家税務総局収入企画計算局の鄭小英副局長はこの日に行われた記者会見で、「1月~9月の統計からみると、近代サービス業と消費関連業界の税収収入が比較的速く成長している。そのうち、インターネットサービスやソフトウェアと情報技術サービス業の税収収入がそれぞれ増加を見せ、科学研究と技術サービス業の税収が18.6%伸びている。これは、『インターネット+』やIT産業、イノベーション産業などが急速に発展していることを示している。それと同時に、消費関連業界の税収の伸び幅も大きく、輸出税の払い戻し額も絶えず拡大している」と指摘しました。
鄭副局長は、また「第1四半期、第2四半期と第3四半期の税収収入はそれぞれ17.8%、13.1%、8%増加した。増幅は減速している。これは、政府が講じた減税措置、特に5月から実施された付加価値税の改革が企業の負担を軽減した事によるものだ」と述べました。また、国税総局の関係部門責任者が明らかにしたところによりますと、9月末現在、付加価値税等に関する税制改革により、合計2386億4千万元の減税が行われたということです。(藍、む)