米財務省、今回も中国を為替操作国に指定せず

2018-10-18 11:46 CRI

00:00:00

　米国財務省は17日、今年上半期の為替政策報告書を発表しました。この中で「中国は貿易を有利に進めるような為替操作はしていない」と示されています。トランプ大統領が就任して以来、こうした結論を下したのは今回で4回目です。

　米国財務省は、主な貿易相手国を対象とした「為替政策報告書」を発表し、いずれも為替操作はしていないと判断しましたが、中国、日本、ドイツ、韓国、スイス、インドの6か国を監視対象国としました。そして「競争的な通貨の切り下げをしないという中国の約束を重視し、人民元のレートを注意深く見守っていく」と述べました。また、中国の中央銀行である中国人民銀行と緊密に意思疎通を進めるとの考えを示しました。

　米国側はまた、「中国が経済面で自由化への改革を進めていけば、人民元に対する投資家の自信が高まっていく」とみなしています。（非、森）

特集ダイジェスト

中国を旅する情報バラエティ

米財務省、今回も中国を為替操作国に指定せず

中国を旅する
情報バラエティ