【CRI時評】SCOフリー・トレード・ゾーンはビジョンとなりうるか

　2日間にわたる上海協力機構（SCO）加盟国政府首脳（首相）理事会第17回会合が金曜(12日)にタジキスタンの首都ドゥシャンベで閉幕した。参加者らは会合終了後に発表したコミュニケで、多国間貿易体制のレベルアップを継続し、あらゆる形式の単独主義と貿易保護主義に反対していくべきとの見解を強調した。これはSCOが発した多国間主義と自由貿易の擁護に関するシグナルとしては二度目のものとなる。

　ここで目を引くのは、李克強総理が今回の会議でSCOフリー・トレード・ゾーンに関するフィージビリティ・スタディの立ち上げと、より緊密な地域経済協力の制度化に向けた動きを提案したことだ。この呼びかけにはコミュニケでも各国からの明確な意思表示として「商品、資本、サービスと技術の自由な流通を実現に向け、貿易と投資の利便化を推進する」との文言が記された。

　SCO加盟国の人口は世界の約半分を占め、面積ではユーラシア大陸の60％に

　及び、GDPの総和は世界の20％を占めている。この巨大な地域間組織を基盤とするフリー・トレード・ゾーンの建設は一朝一夕のものではない。しかし、現状のSCOの発展の流れに照らしてみると、中国がそのF/Sを提案する事に関しては、SCOが一定の基礎条件を既に備えているのも事実なのだ。

　現在、世界の経済情勢は好転を見せているものの、なお多くの不確定要素に満ち溢れている。特に経済のグローバリゼーションに向けたプロセスの進行は深刻な危機に面しており、一部の国家の貿易保護主義と単独主義の台頭が世界の経済発展を阻害する一大リスクとなっている。こうした中で、世界で最も多くの人口と、最も大きな面積を有する地域内国際組織として、SCOが旗幟鮮明に貿易保護主義に反対し、多国間主義と自由貿易による協力共栄の道を迷うことなく進んで行くことは、経済のグローバリゼーションの継続的推進にポジティブな現実的意味合いを持つと共に、世界の経済発展を前進させる力強い後ろ盾となっていくことだろう。（CRI論説員　苑聴雷）