600億米ドル相当の米国製品に追加関税措置　24日から＝国務院関税税規則委

　今年7月11日、米国政府が約2000億米ドル分の中国製品に対する10％の追加関税措置を発表、8月2日には税率を25％に引き上げると発表しました。そして9月18日、2000億米ドル分の中国製品に対する追加関税措置を開始することについて、9月24日から10％の税率を課し、2019年1月1日からその税率を25％に引き上げるとの発表を行いました。こうした米国側の独断専行により、中米貿易摩擦はエスカレートの一途を辿るなか、中国側もまた、自由貿易と多国間体制を擁護し、自らの合法的権益を守るため、公表していた600億米ドルのリスト上の米国製品に対し関税追加措置を取らざるを得なくなっています。

　『中華人民共和国対外貿易法』『中華人民共和国輸出入関税条例』などの法規と国際法の基本原則に基づき、国務院の批准を経て、国務院関税税規則委員会は、米国産の5207品目、約600億米ドル分の製品について、10%から5%の関税を追加し、それを9月24日から実施することを決定しました。もしも今後米国側が更に追加関税税率を引き上げる場合、中国側もそれに相当する対応を取ることとなります。この追加措置に関する具体的措置については、後日公表するとのことです。（RYU、む）