北京
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23/19
米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、全国の経済情勢に関する調査報告を発表し、「政府が打ち出した輸入関税上乗せ政策は、国内企業の投資コストを引き上げている」として、投資や経済に及ぼす影響に懸念を示しました。
この報告は、12の主要都市にある連邦準備銀行が提出した最新調査結果をまとめたもので、「7月中旬から8月末にかけて、各連邦準備銀行の管轄にある企業のほとんどが、コスト上昇のプレッシャーにさらされている。特に製造業に著しい」としています。
また、「ニューヨークの企業でコスト上昇が継続していることが報告されている。そのうち製造業、卸売貿易業、教育・健康などの分野でのコスト上昇が一段と際立っている」と示しました。(朱 謙)