米機構、中国の発展途上国へのインフラ投資を高評価

   米国のウィリアム・アンド・メアリー大学に所属する援助活動追跡調査機構は11日、研究報告を発表し、「中国の援助によるインフラ投資プロジェクトは、発展途上国の不均衡な発展の問題解消に役立つ」との考えを示しました。

   この報告は、中国が2000年から2014年までの間にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東地域の計138の国と地域に対して行った3485件の発展援助プロジェクトを分析したものです。米国のハーバード大学とウィリアム・アンド・メアリー大学、ドイツのハイデルベルク大学から参加した研究員によって作成されました。

   報告は、中国が援助した発展プロジェクト、特に相互連結のためのインフラ投資プロジェクトが積極的にスピルオーバー効果（公共サービスの便宜が、その対象だけでなく周辺地域にまで及ぶこと）を生み、各国・各地域の内部と地域間の経済格差や発展のアンバランスさを低減したとしています。

   さらに、「相互連結は、中国が提唱した『一帯一路』建設の重要な内容であり、インフラの相互連結に関する中国の約束は、発展途上国における経済と福祉の平等な分配に大きな影響を及ぼす」と指摘しました。（雲、謙）