北京
PM2.577
23/19
世界貿易機関(WTO)が11日に発表したアジェンダによりますと、WTOは21日にWTO紛争解決制度についての特別会議を開き、中国が提訴した米国の反ダンピング措置に関するWTO通商案件を討議するということです。また、中国は9日、この案件についてWTOに貿易報復措置の授権を申し入れ、約70億ドル相当の米国商品に対する報復措置を実施することを求めました。
これについてWTO駐在中国代表団は、「WTOは、同案件において米国側が中国に対して行った13件の反ダンピング措置はいずれもWTO規則に違反しているとの決定を下し、米国側に対して8月22日までに判決に基づく対応を取るよう求めた。しかし、これまで米国側は実質的な行動を一切取っていない」と訴え、報復措置の授権申請は、WTO規則に基づいた中国の正当な権利であると示しました。
その上で、米国に対し、WTOの規則と決定を遵守し、確かな措置を講じて、貿易救済措置の乱用といった誤ったやり方をただちに見直し、国際義務を誠実に履行するよう呼びかけました。(Lin、謙)