【CRI時評】フォードとアップルは何故帰国を渋るのか

2018-09-12 16:04  CRI

 米メディアによれば、米国が500億米ドルの中国製品に追加関税を課したことで、114年の歴史を持つ米国の有名自動車企業フォード社は中国で生産する小型車の米国市場への投入を取りやめたとされる。その理由を「米国で関税を課された場合、販売価格が吊り上がるから」としたところ、トランプ米大統領から「米国内で生産すればいい。そうすれば『何の税もかからない』」とのツイートが返された。しかし、フォード社は10日、その返答として、米国内で小型車生産を行う計画はないとの発表を行った。

 これは一社のみの反応ではなく、アップル社もまた先頃USTRに対し、「米国が2000億ドルの中国製品に追加関税を課すならば、アップル製品の製造コストもかさ上げされることになり、世界での競争が不利になる」との意見書を提出している。

 フォード社とアップル社はそれぞれ「Made in USA」とUSAテクノロジーの代表格に当たる企業だ。その彼らが生産ラインを米国に戻したがらないのは、米政府の政策に異を唱えているわけではなく、経済のグローバリゼーションが進行する中、彼らはその製品を中国で生産、組み立てることで、最大限に製造効率を引き上げ、最大限にコストをコントロールし、最大の利益をあげ、更なる発展を実現しているからにすぎない。

 自動車業界について言えば、中国は9年連続で世界最大の自動車販売市場となっている。今年の上半期、中国の自動車販売台数は世界でも群を抜いており、1223万台を売り上げ、中でもフォードのFシリーズは一番人気を誇り、54万台を売り上げている。これだけの広大な市場をあえて捨てようと言う自動車企業はないだろう。アナリストの試算によれば、米国の自動車企業が米国本土にその生産ベースを戻した場合、中米相互に関税を掛け合う中、仮に25%の税率で計算すると、3リッター以下の車種の税率の上げ幅は30%程、3リッターから4リッターの車種については40%前後となり、4リッター以上の車種に至っては50%の増税となる。これでは中国で輸入米国車に買い手はつくまい。

 また、テクノロジー産業について言えば、世界の電子テクノロジー産業チェーンにおける地位は一歩一歩上昇を遂げている。2018年のアップル社の世界におけるサプライヤーのトップ200のリストを見ても、中国大陸部と香港のメーカーが34社を占め、昨年比で7社の増加を見せている。低い労働コスト、改善の進むビジネス環境、日に日に整っていく事業環境と労働効率は、アップル社が中国のサプライヤーを増やす根拠となっているのだろう。

 フォード社とアップル社の選択が示すように、貿易戦争という手段で企業と就業機会を米国に還流しようとするその手段は、いずれは行き詰まるものであり、時によってはそれを求めすぎるあまり、外国へ出て行く企業や戻ることを拒む企業を増やすことにもなりかねないものだ。経済のグローバリゼーションというトレンドの中で、おそらく世界中のどこにも、世界各地からテクニカルワーカー、エンジニア、R&Dチームが集結し、各国の企業や投資家にインフラと物流を提供できる、この中国のような市場はないはずだ。

 そしてつい先日、米最大の石油企業エクソンモービル社は広東省に100億ドル規模の大型独資石油化学プロジェクトを導入することを発表した。こうした動きはまさに、世界規模の会社にとって、世界をリードする強みを持ち続けようとうとするならば、一都市、一国、一地域に留まっていてはならず、世界に根を張り、マーケットを深掘りし、人類の進歩に貢献して行く中で、その価値を実現して行く必要があるということの証左ではないか。

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张强