パレスチナ各方面が米ワシントンの代表部閉鎖を非難

　米国政府は10日、ワシントンにあるパレスチナ解放機構の代表部を閉鎖すると決定しました。これについてパレスチナ側は、イスラエルの「戦争犯罪」をかばうものであると非難し、国際刑事裁判所（ICC）に対しイスラエルの罪に対する調査を早期に実施するよう求める声明を発表しました。

　パレスチナ解放機構のサエブ・アリカット事務局長は、「米国はパレスチナ人への支援を打ち切るなど一連の決定を下したが、パレスチナはあくまでも法律や政治的手段で権利を維持していく。引き続き国際刑事裁判所で公正な活動を行い、イスラエルの罪への刑事調査を急ぐよう求める」との声明を発表しました。

　 また、パレスチナ民族評議会は「米国の決定は『国際法』を公然と侵害するものだ。パレスチナは、東エルサレムを首都とした独立国家の建設や難民の帰国などの権利を諦めることはない」と示しました。

　 そして、パレスチナ民族解放運動（ファタハ）も米国の決定を非難し、「地域の緊張と不安を悪化させるものだ。パレスチナ人やパレスチナの取り組みに対する米国の侵害行為について、国際社会は直ちに行動を起こすように」と呼びかけました。（RYU、森）