傅商務部副部長、日本経済界代表団と会談

　10日午前、商務部で国際貿易交渉を担当する傅自応副部長は北京で、日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所から構成される日本経済界代表訪中団と会談しました。会談には日本の主要企業の責任者と代表ら228人が出席しました。

　席上、傅副部長は「5月上旬に習近平国家主席と安倍晋三首相が電話会談した。その際に、今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中日関係にとって過去を受け継いで未来を切り拓く重要な節目の年であることを確認した。その後、李克強総理は招待に応じて日本を正式訪問し、中日関係が再び正常な発展軌道に戻すことを推し進めてきた」と述べました。

　さらに、傅副部長は「今年は中国改革開放40周年にあたる。対外開放は中国の基本的な国策であり、中国の対外開放のドアが閉じられることはなく、ますます大きく開かれるばかりだ」と示しました。その上で「目下、中国は第一回中日第 三国市場協力フォーラムの開催準備を担当している。また、11月に中国は中国国際輸入博覧会を開催し、日本企業が多くの中国企業と業務連携関係の構築を願うと同時に、日本は中国、各国と共に多国間貿易体制の権威性と有効性を維持し、開放型的な世界経済発展を促進してほしい」と述べました。

　これに対し、日中経済協会の宗岡正二会長は「5月に行われた李克強総理の訪日期間中に両国は一連の経済貿易協力コンセンスを達成した。これについて我々は高く評価し、今後の両国の経済貿易連携がさらに推し進められるよう期待している」と表しました。

　また、日本商工会議所の三村明夫会頭は「国際貿易環境が深刻な危機に直面しているなか、両国が国際社会において自由貿易を守る意思を強く示す姿は極めて重要である」と述べました。

　会談後、双方は第 三国市場協力、グローバル化と自由貿易、サービス貿易など幅広い分野について意見交換しました。（取材・写真：趙雲莎）