Eコマース 立法化への動き

2018-09-08 16:06  CRI

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 8月27日、中国初のEコマース分野の基本法―Eコマース法草案が中国の最高立法機関である全国人民代表大会常務委員会に提出され、4回目の審議にかけられることとなりました。市民生活に密接にかかわるこの草案は、起草段階から広く注目を集め、今回の全国人民代表大会常務委員会会議での審議、採択が見込まれています。

 この法律にはどのような見どころがあるのか、また、世界最大のEコマース市場である中国に、どのような法的裏付けがなされるのか。そうした点が、今、内外の注目を集めています。

 関連統計によりますと、2018年、中国の通販利用者数は6億人を突破したとされます。これは、中国人の2人に1人が通販を利用していることを意味するものであり、Eコマースがすでに市民生活の隅々に浸透していることを示すものです。このような巨大な消費市場において、如何に消費者の権益を保護するのか。今回の立法化の重点はこの点にあります。

 通販でよく言われる起訴の困難性、挙証の困難性という問題に対して、草案では、Eコマース業者が、消費者に対し、より便利且つ有効なクレームや通報のシステムを確立すべきであると規定されると同時に、消費者の権益の保護を目的とする業者の挙証責任も規定されています。また、個人情報の保護についても、草案では多くが新規定として設けられています。そこでは例えば、業者がユーザーの個人情報を収集、使用する場合には、法の定める個人情報保護に関する規則に沿うべきであるとし、個人情報の漏洩し、販売を禁じるとともに、主管部門に対しても第三者にユーザーの情報を提供、販売、漏洩してはならないなどが定められています。なお、一部の専門家は、Eコマースにおける個人情報保護について、「具体的な措置を明確にすべきだ」と主張していましたが、四回目の審議では採択されませんでした。その理由について、憲法と法律委員会の徐輝副主任委員は次のように語ります。

 「個人情報の収集や使用、保護規則及び個人情報侵害に関する処罰については、現在、既に民法総則、ネット安全法や刑法などに明記されており、今後も、個人情報保護について、単独で立法する予定があることから、今回は過渡的な規則で十分と考えました」

 このほか、草案では、虚偽の宣伝や、抱き合わせ販売、デポジット返還難など、消費者が関心を寄せる問題について、具体的な規定が示されました。

 Eコマース大国である中国の2017年の取引額はおよそ30兆元、関係する従業者も5000万人を超えていると同時に、Eコマース分野で起こされた知的財産権関連の訴訟もおよそ2万件に達しており、今回のように立法を通じた知的所有権の保護強化や、Eコマース市場のさらなる規範化は、ステイクホルダーが長年切望していた動きであるとも言えます。この点については、前回の三回目の審議の時点で、既にEコマース業者の知的財産権保護の責任について言及し、知的財産権を保護すべきことを知りつつ、あるいは知っているはずでありながら、必要な措置を取っていないプラットフォーム管理者は、知的財産権の侵害者と共に連帯責任を負うとの規定がなされていましたが、今回の四回目の審議では、さらに、プラットフォーム管理者に対する連帯責任についての罰金が元の50万元から200万元へと引き上げられています。

 これについて、北京外国語大学Eコマース及びネット犯罪研究センターのセンター長である王文華教授は、プラットフォーム管理者の責任と義務を強化することは、Eコマース分野における知的財産権保護にとっての鍵となっていくとの考えを示し、このように語ります。

 「海賊版などの知的財産権を侵害する行為の取締りを最も喜ぶのは誰でしょうか?まずは知的財産権の所有者、つぎに消費者、その次には、監督管理部門が喜ぶことになるのではないかと思います。ですが、現状のようなプラットフォームを利用する場合、消費者への保護は分散化され、監督部門にとっても困難が存在しています」

 また、今回の草案では、社会があまねく関心を寄せるEコマース業者の法人登記やクロスボーダーEコマース、Eコマース促進などの問題について、新たな規則を定めています。

 徐輝副主任委員は報告の中で、四回目に審議される草案では、今回の全人代常務委員会会議での採択を提案したとしています。これについて、王文華教授は「これは中国のEコマース分野での初の基本法の提案となる。今回の草案が採択されれば、Eコマースの持続的かつ健全な発展に法的保障を提供するものとなる」との考えを示し、このように語ります。

 「この草案は秩序を律する経済法であるだけでなく、商法と経済法両方の特徴を備えた総合的法規ともいえるものであり、Eコマースの市場秩序を律するだけでなく、こうした商活動の中のそれぞれのプレーヤーの合法的権益をも保障していく必要があります。その目的はEコマースの持続的かつ健全な発展を促進することにあります」

 (非、む)

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