北京
PM2.577
23/19
米通商代表部(USTR)は20日、中国から輸入する2千億ドル相当の商品への追加関税の実施を検討する公聴会を行いました。この公聴会の結果は、米国側が最終的な追加関税の対象品目リストを決定する上での参考になるほか、追加の関税率が10%から25%へと引き上げるかどうかという決定においても、考慮の対象になるということです。
この公聴会に出席する米国企業や業界組織は、あらかじめ書面で意見を提出しています。それによりますと、中国から輸入する商品への追加関税は米国内の消費者の生活コスト増加をもたらすほか、関連企業は数と品質の両面で中国商品の代替となる他国の商品を見つける必要があるため、特にグローバル・サプライチェーンに依存する米国の中小企業が大きなダメージを受けるだろうということです。
また、米国商工会議所は「追加関税による損害を被るのは、米国の消費者、企業、経済分野にまで及ぶ。中国と米国の両政府が貿易問題について真剣に交渉するよう望んでいる」としました。(任春生、謙)