北京
PM2.577
23/19
国務院弁公庁は先ごろ「香港・マカオ・台湾住民居住証の申請、受領、発行方法」を発表し、来月1日から実施されます。これについて22日付の「人民日報」で、「香港・マカオ・台湾の同胞が国家発展のチャンスを分かち合うことを支持する重要な取り組み」と題した論説員の社説が掲載されました。中国共産党第19回全国代表大会以降、党中央が香港・マカオ・台湾同胞の大陸部での居住や就職に利便性を図る政策を発表した上で、さらなる福祉増進に向けての重要な措置であり、香港・マカオ・台湾同胞が国の発展チャンスを分かち合えるように、習近平同志を軸とする党中央がサポートしていくことの決意や真心をあらわしたものだとしています。
さらに、「改革開放から40年、香港・マカオ・台湾同胞が国の改革開放や現代化建設に積極的に参加し、大陸同胞と支え合って、練磨前進し、特別で重要な貢献を果たした。今日、中華民族の偉大なる復興はより明るい将来性を見せており、同胞たちの福祉を図る上での能力が強く、条件がよくなっている。香港・マカオ・台湾は大陸部の同胞と共により麗しい暮らしを作り出すために奮闘してほしい」と示されています。(Yan、森)