北京
PM2.577
23/19
米政府が鉄鋼やアルミニウムなど、多くの商品に追加関税を実施しましたが、これに対してEU(欧州連合)、メキシコ、カナダ、中国などが相次いで、米国を代表するアルコールであるバーボンに報復関税を実施しました。この結果、バーボンの最大産地であるケンタッキー州では、値上がり、減産、リストラなどによる工場や農場、観光業などへの大きなダメージが生じないように、地元の酒造業界は不安定な状況が早期に解消することを切に願っています。
中国ではこのところ、米国からの蒸留酒の輸入量が増えており、米国の関連団体によりますと、この20年間で中国への輸出量が12倍以上に達したとのことです。去年、バーボンの中国への輸出額は900万ドルに達しており、これを受けて投資額が10億ドル以上増えています。こうした好況がほかの業界にも及んでいるほか、世界的なウイスキーブームでケンタッキー州は観光業や飲食業も成長しています。
しかし、現在の貿易戦で、こうした業界への影響が大変懸念されています。これについて、ケンタッキー州酒造協会のグレゴリ会長は、「大きな工場は今後数カ月は維持できるだろうが、小さな工場は何とも言えない。政府は去年、数十年ぶりにアルコール類に対して減税をすると決定しており、中小の酒造業者にとって追い風となるはずだったが、今回の関税で投資や生産拡大の計画に支障が生じるだろう」と示しています。(Lin、森)