北京
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米国による対中貿易戦争のエスカレートを受け、中国が引き続き第三国市場を開拓する中、世界の主要な大口輸出国としてのラテンアメリカ諸国は、2つの大国間の貿易紛争の中から利益が得られるとの確信を強める一方で、識者らは、米国の保護貿易主義のエスカレートや対中貿易戦争の継続による長期的なリスクを警戒すべきとの警告を行なっています。
米政府が実行する「アメリカ・ファースト」の保護貿易主義政策は、中国だけでなく、EUなどの嘗ての盟友やラテンアメリカに対しても矛先が向けられており、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会のバルセナ事務局長は、「米国は自身の経済利益を求めるために単独で保護貿易主義の措置を取っているが、これは国際貿易のルールに背き、グローバル市場を破壊するものだ。ラテンアメリカ諸国の経済発展に深刻な打撃を与えるだろう」と述べています。
バルセナ事務局長は、「米国の保護貿易政策で、まず打撃を受けたのはメキシコなどのラテンアメリカの主要経済国だ。メキシコはラテンアメリカにおける鉄鋼やアルミニウム、自動車部品、電子製品などの最も主要な生産国だが、米国が鉄鋼とアルミニウムの関税を引き上げることは、間違いなくメキシコの重要な経済の支柱である製錬と鉄鋼業界に致命的打撃を与え、関連する産業チェーンにも影響を及ぼし、無数の失業者を出すに違いない。この点において、ブラジルやアルゼンチンなども同じような影響と連鎖反応を受けるだろう」と強調しました。
また、米国が惹起した対中貿易戦争がラテンアメリカの経済にもたらす影響について、バルセナ事務局長は、「中国はラテンアメリカにとっての2番目の貿易パートナーだ。中米貿易摩擦の中で中国は第三者市場の開拓につとめたことで、ラテンアメリカの大口輸出は短期に豊かな利益を得ているが、長期的に見れば、貿易戦争の継続はラテンアメリカの経済に深刻な影響を与えるだろう」と懸念を示しました。(玉華、む)
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