今年の経済社会発展目標は達成可能=国家発展改革委

2018-08-15 17:56  CRI

 国家発展と改革委員会の叢亮報道官は15日、北京で、「今年の下半期、中国は経済成長の安定化、改革の促進、経済構造の調整、国民生活の改善、リスクの防止などの諸事業に統合的に取り組み、合理的なレンジでの経済成長に努めていく。中国は貿易摩擦による影響に対応する能力と条件を備えている。年初に定めた経済と社会の発展目標の達成に努めたい」と強調しました。

 今年1月から7月までの経済情勢について、叢報道官は、「安定」、「良質」、「好調」という三つのキーワードで総括し、「1月から7月までの統計からみれば、中米経済貿易摩擦の中国経済へのダメージは一部に留まっているようだ」と述べました。

 叢報道官はまた、今後について、「安定成長を基本方針とし、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を堅持し、政策の先見性、柔軟性、有効性を高め、雇用、金融、対外貿易、投資、経済予測などの安定をはかっていく」としました。

 叢報道官はさらに、「中国には、大きな発展の可能性や柔軟性、十分な余裕があり、国内市場の拡大や国内消費の拡大、国内投資の安定化によって、輸出による影響を打ち消す十分な能力を有している」としました。(Lin、む)

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