新疆ウイグル自治区、社会的安定を維持し教育も充実化

　国連の人種差別撤廃委員会は13日、スイスのジュネーブで、あらゆる人種差別の撤廃に関する国際条約に関する中国の実施報告を審査しました。中国代表団のメンバーで、全国人民代表大会の代表である、新疆医科大学のアブツコルム校長は、「民族の団結がなければ新疆は安定しない。社会の安定がなければ何もない」と、自らの経験を主張しました。

　アブツコルム校長は「ここ数年、新疆は安定しており、経済は急成長を続け、住民の幸福指数が高まりつつある」と述べました。また、医学教育者としての立場から、地域の1949年から2017年までの数字の変化について触れ、「死亡率は20.82‰から4.26‰に下がり、予想平均寿命は30歳から72.35歳に伸びた。さらに貧困者数は532万人から143.44万人に減り、2020年までに全域で貧困撲滅を果たすだろう」と示しました。

　またアブツコルム校長は、「おととしからほぼ全域で9年間の義務教育が実施され、また去年12月から、幼稚園から高校までの15年間の無償教育を実現している」と説明しました。（朱　森）