米の2019会計年度NDAAの中国関連内容に断固反対＝国防部

　国防部の呉謙報道官は14日、米大統領が2019会計年度の国防権限法(NDAA)案に署名したことについてコメントし、「中国軍は当該案にある中国関連の内容に断固反対し、米に厳正な交渉を申し入れた」と述べ、どのような国であれ、どのような形であれ、台湾との間に公式関係や軍事連携をもつことには断固反対するとの立場を重ねて表明しました。

　報道によりますと、米議会の提出した「2019会計年度国防権限法案」はトランプ大統領の署名を経て発効しました。この中には「政府全体による対中戦略」の制定を求めることや、台湾の軍備強化についてアセスメントと計画を提出することなど、中国に対するネガティブな条項が含まれています。

　呉報道官は「当該案の中国関連の内容は、冷戦思考に満ちており、中米の対抗をほのめかし、中国の内政に干渉しようとするもので、これは一つの中国原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に違反するものであり、中米両国両軍の関係発展のムードを破壊し、中米の信頼と協力を損なうものだ。中国軍はこれに断固反対し、米側に厳正なる交渉を申し入れた」として、「台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の主権と領土保全に関するもので、中米関係で最も重要で最も敏感な核心的問題だ。我々は如何なる国であれ如何なる形であれ台湾との公式交流と軍事連携を行うことには断固反対する。この立場は明らかで揺るがぬものだ。我々は如何なる人であれ、如何なるタイミングであれ、如何なる形であれ、台湾を中国から分裂させる行為を許さない」と強調しました。（ヒガシ、む）