海外媒体の新疆テロ犯罪取締関連報道には別の狙い＝外交部

　外交部の陸慷報道官は14日、記者会見の場で、「一部の海外メディアによる中国政府の新疆でのテロ取締と犯罪取締の措置への冒涜は別の狙いをもってのものだ」と指摘しました。

　先頃、一部の海外メディアは、国連人種差別撤廃委員会による中国の『人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）』の実施状況報告についての審議に関する報道の中で、新疆で実施しているテロ取締と犯罪取締措置について攻撃と非難を行いました。これに関するコメントを求められた際、陸報道官は「8月10日と13日、国連人種差別撤廃委員会がジュネーブで中国の『人種差別撤廃条約』の実施状況報告を審議する際、中国代表団は中国が少数民族の権利保護に関する新たな進展状況を紹介した。委員会は中国政府が条約履行についての努力と成果を評価した」として、「一部の反中勢力は政治目的で中国について事実無根な非難を行い、少数の海外メディアは審議状況を歪曲して伝え、新疆で展開しているテロ取締と犯罪取締のための措置を冒涜した。これは別の狙いを持って行われたものだ」と強調しました。（ヒガシ　向）