米企業が貿易戦争の主な被害者に＝仏大手紙

　複数の仏メディアはこのほど、「米政府が引き起こした貿易戦争は米国企業を主な被害者にしつつあり、米国の経済成長に影響を及ぼす可能性もありうる」との見方を示しました。

　フランスの経済紙「レゼコー」は「米企業---貿易戦争の主な被害者」をタイトルとする記事を発表し、「フォード、GM、ワールプール、コカコーラなどの企業の報告書から、米企業が貿易戦争による悪影響を実感し始めていることがわかる。また、中国から輸入される鉄鋼・アルミニウムに対する関税措置により、原材料の価格が大幅に上昇し、これらの原材料に対する需要が高い企業、特に自動車メーカーや家電メーカーが影響を受けている」としました。さらに「上昇した企業側のコストは、最終的には米国の消費者に転嫁されることになり、最悪の影響が出てくるのはこれからのことだ。中国製品に10％の追加関税が課されることで、米国の上位500社の利潤も15％減少すると予測される」としています。

　また、フランスの大手紙「ル・モンド」も、「貿易戦争は米国を罰し始めた」と題する記事で、「外国による報復措置により、米国の農産物や製造業が貿易戦争の犠牲になっている。今年に入って、米国の鉄鋼製品の価格は33％、アルミニウム製品は11％の上昇を見せており、その影響で全ての工業製品にも価格上昇の動きが出ている。貿易戦争により、上昇コストの消費者への転嫁、企業の株価の下落、一部の製造業の海外移転、米企業による買収の中止など、一連のマイナスの影響を引き起こしている」と指摘しています。（鵬、む）