【CRI時評】「アメリカン・ブラックホール」は世界の経済成長の足かせに

2018-08-09 22:34  CRI

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 米東部時間8月7日0時1分から、米国はイランに対する全面制裁の一部を再開した。これは自動車産業、航空業、貴金属やその他の金属の取引に影響を与えるものだ。フランスの二大自動車メーカーであるシトロエンとルノーもまた、その影響を受ける企業だ。グループPSA(プジョー・シトロエン)は去年、イランで44.5万台の自動車を売り上げたが、今ではイラン事業を一時ストップしなければならなくなっており、ルノーもまた今年上半期のイランでの売り上げが10%の減少を見せている。  

 米国で現政権が始動して以来、進めてきた政策の一部は、宇宙の無数の「ブラックホール」が如く、その引力で世界の経済成長の輝きを飲み込んできた。イラン核合意からの撤退と全面経済制裁の再開は世界経済の成長にとっては逆行そのものであり、その影響は11月5日以降に更に明確なものとなると思われる。その時には、米国はイランに対する制裁の第二段階に歩みを進め、その影響はイランのエネルギー産業、石油取引と金融業界にまで及ぶことになる。イランの支柱産業としての石油は、毎年イランの輸出収入の7割から8割を占めるものだ。さらに、イランはOPECのトップスリーの一つであり、世界の四大産油国の一つにも数えられる国だ。その生産量は毎日250万バレルに上り、世界の約3%の需要を満たしている。ここで米国がイランの石油輸出を禁止することになれば、世界の石油価格の上昇は避けられまい。

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 この7月、バンカメ・メリルリンチグループはレポートを発表、その中で、米国がイランの石油輸出に「ゼロ・トレランス方式」を採用するようになると、世界の石油価格は1バレル120米ドルにまで高騰するとの予測を行っている。事実、現政権が2016年11月に大統領選を勝ち抜いて以来の2年間に、世界の石油価格は既に50%の値上がりを見せている。イギリスの金融サービス企業AJ ベルが出したコンサルティングレポートでも、「1974、1979、1990、1999年の石油価格の高騰は、いずれも経済の衰退を招いている。2008年に原油価格がほぼ倍になろうとした動きも、その年の金融危機の勃発を助長している。1987年夏の石油価格の値上がりについても、当時の株式市場が混乱したことは記憶に新しいところだろう」としている。

 今回ワシントンが仕掛けた貿易戦が、この世界の経済成長に逆行をもたらす「アメリカン・ブラックホール」となろうことは疑う余地を挟まない。世界経済の発展は貿易と緊密に結びついている。特に、追加関税は最後には世界の貿易量とビジネスへの見通しに影響を与え、スタグフレーションを引き起こす可能性をも秘めている。そして、スタグネーションとインフレーションが同時に存在する状態は、世界経済を衰退へと導くものとなろう。

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 世銀が6月頭に出したレポートでも、貿易争議の激化が世界の貿易に与える影響は2008年の金融危機にも劣らぬもので、主要経済国の発展に依存する発展途上国が大きく被害を受けることになると断言している。英BOEのマーク・カーニー総裁も、7月初旬に行った講演の中で、貿易保護主義は、貿易量の減少、サプライチェーンの断裂、輸入コストの増加の3つの方面から実体経済に影響を及ぼすとしている。また、英BOEが7月に行った予測では、米国とその全ての貿易パートナー国との間の関税率の上昇が10%に上るだけで、米国の経済産出量が2.5%、世界では1%減少することになるとしている。 

 世界の経済成長は鈍化し、インフレ率も上昇しつつある。日本の『ジャパンタイムズ』の、米国による貿易戦が世界経済に与えるマイナス影響を非難する論評でも、「ようこそ経済学者が最も恐れるスタグフレーションの世界へ」と述べ、更に、「スタグフレーションを解決する方法はただ一つ、それは元を断つことだ。それはつまり米国政府が追加関税をやめることだ」と指摘する。

 イラン核合意からの脱退にせよ、貿易戦の発動にせよ、『パリ協定』からの脱退にせよ、果てまたユネスコからの脱退にせよ、ワシントンが進める一つ一つの政策は、現政権の外交政策の不確定性を示すものとなっている。この明らかな不確定性を持つ「アメリカン・ブラックホール」は、近い将来、世界経済の様々な成長のきっかけを潰し、世界経済の成長水準を引き下げるものとなるだろう。(CRI時評評論員)

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