＜長江経済帯＞半導体業界の危機を機会にする自信と力

   中米貿易摩擦が進むなか、米国が高関税を課している中国製品には半導体業界の製品が含まれています。「長江経済帯」の沿線にある半導体部品・設備のメーカーの責任者はインタビューで、「コア技術の発展に対する緊迫感をしみじみ感じているが、『危機』を『機会』に変える自信と力はある」と述べています。

   江西省南昌市にある中国最大の高ワット数LEDチップメーカ―である「晶能光電」の最高経営責任者（CEO）である王敏博士は、「米国の関税障壁が我々の販売に及ぼす影響はそれほど大きくなく、5％以下だろう」とした上で、「わが社は自らの知的財産権を持っており、全世界に向けて輸出もしている。米国への輸出はごく一部なので、影響は小さい。米国の関税措置に対応するために、他の国への輸出と内需を拡大していきたい」と述べました。

   半導体の部品メーカーに製造設備を供給している「南昌中微」の季華総経理は、「中国の照明産業は明らかな強みがあり、グローバルな産業連携を形成しており、世界のLED照明製品の85％以上が中国で製造、組み立てられている。米国が関税を追加しても、短期的には他の地域で代替品を調達することはできないだろう」との見方を示しました。

   半導体業界が取るべき対策について、南昌市にある国家LEDエンジニアリングテクノロジー研究センターの劉軍林副主任は「自らコア技術を持たなければならない」と強調しました。さらに「中国は、相手が強ければ強い程に自分も強くなってきた。圧力をかけられるほどに我々の発展も早まることになる。貿易戦争が中国にもたらすのはマイナスの影響ばかりではない。少なくとも、我々の欠点と努力すべき方向を気づかせてくれている」と述べました。（鵬、む）