米国メディア「関税措置は国内の中小企業に打撃」

2018-08-09 20:12  CRI

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 米国の貿易代表事務所が7日に、今月23日から160億ドル分の中国製品に25%の追加関税を発動すると発表しましたが、米国メディアは8日、政府に関税合戦を収める様子がないことから、工場の閉鎖や職員の解雇、事業計画の見送り、商品価格の値上げといった動きが中小企業の間で広まっていると報道しました。

 米国の新聞「USAトゥデイ」は、「米国政府の最終目的は、輸出市場の改善に向けて他国に対し米国製品の関税を引き下げてもらうことだ」と指摘しています。

 また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「追加関税により中小企業が苦しんでいる。当初は景気の先行きを楽観視していたが、原材料や部品の値上がりで利益に支障が出ており、事業計画の見直しを始めた企業もある」としています。また「小規模経営の750社を対象に行っている月間アンケートによると、景気の見通しについての楽観指数はおととしの大統領選挙以来のレベルに下がった」と強調しました。(非、森)

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