北京
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23/19
米国のアトランタ連邦準備銀行が7日に発表したアンケートの結果によりますと、一部の米国企業はトランプ政権による輸入制限措置に対する懸念感から、投資計画を見直したり、あるいは見送るか中止したりする動きも出ているということです。
また、関税引き上げによる影響について、サービス業よりも製造業の方が懸念感が強いことが分かりました。製造業では25%、小売りや卸売り、物流業者の28%が投資計画を見直しているとのことです。
アトランタ連邦準備銀行は、「米国企業の中で、製造業が貿易摩擦によるダメージを一番強く受けている。これ以上エスカレートすれば、関税への懸念から、米国企業へのダメージはさらに拡大する恐れがある」とみています。(鵬、森)
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