北京
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23/19
米国ホワイトハウスは6日、イランへの経済制裁を再開すると発表しました。これを受けて欧州委員会は、欧州連合(EU)加盟国の国民や企業の利益を守るために報復措置を実施すると発表しました。
ホワイトハウスの声明によりますと、制裁内容は、イラン政府によるドルの現金取得、金などの貴金属の取引、工業用グラファイト、鉄鋼、アルミニウム、石炭、ソフトウェアの輸出、イランの通貨に関わる取引、イラン政府によるのソブリン債務、イランの自動車業界に関わるものなどとなっています。そして、11月5日には、イラン港湾の運営に関わるもので、エネルギー、海上輸送、造船業、石油取引、外国金融機関とイラン中央銀行との取引について制裁を発動する予定とのことです。
これについて欧州委員会は、ホームページ上で「EU加盟国の国民や企業の利益を守るため、米国の制裁に対する報復措置を7日から実施する」と発表しました。(殷、森)