北京
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上海を国際金融センターの役割を担う都市へと建設していくことは、中国の国家戦略の一つです。上海市は今年、金融という同市の中核的機能を際立たせるため、特別案を制定して、国際金融の中心都市となることをめざすロードマップとスケジュールを明らかにしました。
上海市発展改革委員会国民経済総合処の郭宇処長は、「上海には現在、合わせて23の対外開放先行プロジェクトがあり、そのうち9件がすでに実行に移されている」と示したうえで、上海の原油先物市場がたった3カ月の運営の結果、世界3位の市場になったことや、今年に入ってフィリピン、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポールの銀行間債券取引市場ですでに40億元の人民元債券が発行され、同期の「パンダ債」の発行量の12%を占めたことなどを明らかにしました。
関係筋によりますと、上海は今年上半期に契約ベースで215億ドルの外資を新規に増やしたということです。この増加量は前の年の同じ時期に比べ18.1%増え、回復の兆しが明らかです。また、主要な投資源が安定を維持しており、ドイツ、オランダなどの積極的な動きによりヨーロッパの上海に対する投資が40%以上増えたということです。さらに今年、上海に本部を置く多国籍企業が新たに17社増えており、これら上海本部の多くが、管理、仕入れ、販売、研究開発、資金運用、シェアサービスといった多機能を集約した「総合本部」となっています。
このことについて郭処長は「金融業の対外開放が、上海の発展における重要な要素となっている。一方の上海も、金融分野の対外開放をさらに拡大していく」との考えを示しました。
上海の対外開放拡大の一環として、これまでに上海エネルギー取引センターが香港での登録を済ませたほか、上海国際取引所交流合作センターがこの第3四半期に設立され、「一帯一路」取引所連合会の設立に関わる作業も順調に進められています。また現在、「滬倫通(上海証券取引所とロンドン証券取引市場のコネクティビティ)」の関連部門が、年内開通という計画通りに準備作業を行っています。さらに8月下旬、上海の金融部門は香港およびマカオの関連部門との間で、上海と香港・マカオ間それぞれの金融交流と協力に関する文書の調印を行う予定です。(ヒガシ、謙)