【CRI時評】米国が全世界での貿易で貫くルールは「弱肉強食」

   トランプ政権の経済顧問で、米国の国家経済会議（NEC）のラリー・カドロー委員長は、先ごろテレビ番組で「中国は今、取引を望まない上、ゲームの進行を阻んでいる。よってボールは中国側にある」と語りました。すべての責任を中国側に押し付け、今回の貿易戦を「ゲーム」とみていることがわかります。

   今回の貿易衝突の根源は、自国が損をし、貿易パートナーが米国から過剰な利益を得たとトランプ政権が考えたことです。貿易問題についてトランプ大統領は、欧州連合（EU）を敵とみなし、また中国については選挙戦で、「強姦」という言葉で対米貿易の黒字を表現しました。

   全世界における、世界貿易機関（WTO）を軸とした今の多国間貿易体制は、米国を初めとする西側諸国が制定したもので、そのルールが制定者の利益に合致しているのは当然です。ルールによりますと、WTO加盟国間の紛争はWTOの枠組みにおける紛争解決部門が処理すべきとされています。ところが今、米国は下心を持ち、WTOの「最高裁判所」に当たる紛争解決のための常設上訴機関を損ねようとしています。

   米国は、多国間貿易体制を妨害しているほか、国内法で貿易パートナーを処罰しています。中国に対し追加関税を発動した根拠は、国内の通商法301条です。

   米国がこうした策を講じたのは、世界最大の超大国であり、経済規模や軍事力がすべての貿易相手国を上回っているからです。そのため、米国はわざとWTO を破壊し放棄したりして、二国間で紛争を解決しようとする際に双方がにらみ合った場合は、勝者はわが方であると信じているからです。

   このほど閉幕したG20で、フランスのルメール経済・財務相は米欧間の貿易摩擦について、「トランプ政権が実施している一国主義による関税政策は、弱肉強食だ」と指摘しました。

   世界最強の米国は、最もルールを軽視する国でもあります。イランの核合意や気候変動のパリ協定、さらに国連のユネスコからも思うままに離脱しており、こうしたやり方から、「トランプ主義」などと歴史学者に定義づけられる日も来るかもしれません。（非、森）