【CRI時評】中国とアラブ、「一帯一路」の共栄の道を共同構築

　習近平国家主席は19日、アラブ首長国連邦を公式訪問しました。これは、習主席が国家主席に再任してから初の外国訪問で、中国の国家元首による30年ぶりのアラブ首長国連邦への訪問でもあります。

　アラブ首長国連邦は、国土面積はわずか8万平方キロですが、ペルシャ湾に面していることから、陸上と海上の交通が発達し、とりわけドバイは世界有数の航空港と商品集散地として知られています。また、天然ガス資源が豊富で、明らかにされている石油の埋蔵量は世界6位、天然ガスの埋蔵量は世界5位です。2017年の1人当たりのGDPは4万ドルを上回りました。2021年は建国50周年にあたり、現在、世界の最先進国の仲間入りを目指して発展計画を立てています。

　アラブ首長国連邦は2012年に中国と戦略パートナー関係を結んだことを契機に、双方は各分野における協力を強化し、一部の実務協力プロジェクトを相次いで実施しています。また、「一帯一路」提唱が急ピッチで進むにつれて、中国と中東地区の石油と天然ガスの分野における協力プロジェクトも進展を遂げています。2017年、アラブ首長国連邦はアブダビの陸上部分の石油において合計12%の特許経営権を中国企業に譲りました。さらに今年3月は、アブダビの海上の石油のうち、2つの油田の特許経営権各10%を中国企業に渡しました。

　このほか、双方はインフラ、電信、金融、文化などの分野における協力も深めています。特に、2013年に打ち出された「一帯一路」提唱に対して、ムハンマド皇太子は前向きな姿勢を示すと同時に、高く評価しました。今回の習主席の訪問によって、両国の各分野における密接的な協力は、さらに高いレベルに引き上げられていくに違いないと見られています。このほか、より広範囲で見れば、アラブ首長国連邦との協力強化によって、中東との「一帯一路」協力も促されるものとされています。（朱　星）