米商務省、ウラン輸入を巡る232条調査を開始

　米商務省は18日、声明を発表し、ウラン鉱石とその製品の輸入が「米国の国家安全」に及ぼす影響について「232条調査」を始めたと明らかにしました。

　米商務省は、この調査は同国のウラン鉱石採掘企業2社からの申立てに基づいて始めたものであるとし、関連の利害関係者や国会議員、国防総省、エネルギー省、および政府の提携パートナーに諮問を行ったと述べています。今回の調査は、ウラン鉱石の採掘からウラン濃縮、国防と工業における消費事情など、業界全体に及ぶとされています。

　米商務省は、同国で1962年に制定された通商拡大法232条に基づき、輸入製品が国家安全保障に及ぼす影響に関する調査を発動する権利を持っています。

　昨年4月に行われた鉄鋼とアルミニウム製品に関する232条調査を背景に、トランプ政権が今年3月から鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に対し、それぞれ25％と10％の追加関税の上乗せを決めたことで、米国国内と国際社会からは反発の声が上がっています。

　また、今年5月下旬、トランプ政権は自動車とその部品の輸入に関しても、232条調査を始めたと発表しました。（洋、謙）