米国の貿易戦争は全世界を敵に＝外交部

　外交部の華春瑩報道官は18日、北京で行われた定例記者会見で「米国が起こした貿易戦争は中国を対象にしているだけではなく、全世界を敵に回し、世界経済を危険な境地に陥らせている」と指摘しました。

　華報道官は「国内政治を考慮すると、自国の利益を守るために貿易戦争を起こす行為は、典型的な一国主義でゼロサム思考によるものである。これは第二次世界大戦以来となる国際的ルールとグローバルガバナンスの全面的な後退と言える。このまま進んでいけば、世界経済に深くダメージを与えてしまうことが懸念される」と述べました。

　また、華報道官は「貿易戦争は世界貿易の成長に打撃を与え、各方面の世界経済に対する自信を傷つける。経済協力開発機構（OECD）は、関係国の関税引き上げによって、世界経済の成長率が1.4ポイント減少すると見込んでいる。また、米国の経済機関も、貿易戦争で60万人の米国人が失業し、米国の労働者や農家、消費者の利益が損なわれると予測している」と示しました。

　別の報道によりますと、米国のペンス副大統領はこのほど、米国は厳しい措置を取り、中国が技術を盗むことを阻止すると表明したと伝えています。これを受けて、華報道官は「アメリカが『中国が知的所有権を盗む』と非難することは、歴史や現実を歪曲したものだ。中国は、イノベーションという発展戦略を実施しており、その成果は盗んだものでも、強奪したものでもない。13億の中国人が知恵と努力の末に獲得したものだ」と述べました。

　華報道官は、また「中国は新しいラウンドの対外開放を実施しているが、アメリカは中国企業のアメリカにおける正常な投資や経営活動に障害と制限を設けている。中国はドアをオープンにしているのに対して、アメリカはドアを閉めている。どちらが正しいのか、正しくないのかは一目瞭然である」と強調しました。

　さらに「自らの正当的な権益を守り、多国間貿易ルールと体系を守っていくことは、国際社会の明らかな共通認識であり、決心でもある」と加えました。（藍、星）