北京
PM2.577
23/19
米国は今年に入り、「国の安全」を理由に欧州連合(EU)やカナダ、インド、中国などの主要経済国を相手に貿易戦を引き起こしています。これについて、グローバル化問題に詳しい華僑大学国際関係学院の黄日涵院長補佐はCRIの取材に対し、「米国は同盟国の信頼を失い、イメージを崩すだろう」と指摘しました。
黄氏は、米国が全世界で影響力を維持しているのは、技術力や軍事力、そして文化の面で影響力が世界一であり、また米国を中心とした同盟ネットワークが形成されているからだと述べました。しかし今回の貿易戦で、同盟国との間に嫌悪感が生じたと見ています。
追加関税措置を盛んに仕掛けている米国の手法について、黄氏は「一部の産業で利益を守れるが、同時に他の産業に損失をもたらす」としています。
また黄氏は、「EUのドイツやフランスなども、現在のグローバル化に反した動きに懸念を示し、世界経済の成長にマイナスであると心配している。米国自身は発展していくが、他者の発展を無視しており、自己中心的な行為だ」と指摘しました。
中米間の貿易摩擦に関する動向や解決策について、黄氏は、「世界経済を成長させるには複数のエンジンが必要であり、各国は共存、共栄、共同発展の道を歩むべきだ」と述べました。そして、「貿易戦の成り行き見つめる必要がある。米国の指導部は世界の発展傾向を一層理解すべきであり、世界一の強国として、自らの利益のみに目をやるだけでは未来は開けてこない」と述べました。(洋、森)