中国との提携のために債務危機に陥った国はない＝外交部

　イギリスの新聞「ファイナンシャル・タイムズ」が、「『一帯一路』というプロジェクトが全世界で困難な目に遭っている」と報道しました。これに対して外交部の華春瑩報道官は16日、北京での定例記者会見で「事実とは異なり、中国は全く認めない」と語りました。さらに、「パートナーのうち、中国との提携が原因で債務危機に陥った国は一つもない。これまでに発生したいわゆる『債務危機』は、中国によるものではない」と強調しました。

　華報道官は、「このところ国際社会で、保護貿易主義の台頭や世界経済の不安定、不確定要素の増大を背景に、一部の発展途上国がマクロ経済面で圧力を受けている。さらに、一部の国での政局の変化や、自然災害の多発により、『一帯一路』で苦境に陥っている事業もあるが、それは成長過程の苦しみであり、関係国による協議や協力はこうした困難を乗り越える唯一の道である。これに対して、『一帯一路』が全世界で問題となり、しかもそれが中国との協力のせいである、と断言するのは偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」と指摘しました。（非、森）